株式会社要建設：事業紹介：賃貸マンション

今や賃貸マンション経営は、決して一部の限られた方だけのものではありません。 “賃貸マンション経営＝お金がかかる”というイメージでしたが、経済面での不安、老後の不安、相続対策などを考えると、土地の有効活用として賃貸マンション経営が今、注目されています。

今までは“一時的な仮の住まい”という印象が強かった賃貸マンションですが、最近は自由で、より快適な暮らしを求める“生涯賃貸派（生涯賃貸生活を望まれる方）”や“住替え派（アパートから賃貸マンションへ、そして戸建住宅へと住替える方）”が増えています。これからは質を重視した賃貸マンションの時代です。

特別な資格・免許は必要ありません。マンション完成後は、要建設が建物のメンテナンスをサポートし、管理会社に入居者の募集や家賃の集金等、管理を依頼することとなります。

賃貸マンション経営で得た家賃収入は、老後の安定した豊かな生活を可能にします。公的年金や企業年金のあり方が見直されている今、賃貸マンション経営は注目を集めています。

賃貸マンションを建てることで、土地の評価額が下がり、固定資産税、相続税などの節税効果が期待できます。また、マンション経営により得られる家賃は、インフレやデフレに大きく左右されず安定しています。

一般に利回りとは“表面利回り”を指すことが多く、これは年間に得られる総家賃収入を総事業費で割ったものです。もうひとつ忘れてはならないのが“粗利回り”。これは年間で得られる収入から、あらゆる経費を引き、それを総事業費で割ったもので、賃貸マンション経営を行う上で大きな指標となります。

賃貸マンション経営は、税金面（相続税、固定資産税等）での節税メリットがあります。

（１）相続税評価額の低減効果: 賃貸マンションを建てることで、その土地が「貸家建付地」となり、土地と建物の相続税評価額が下がるというメリットがあります。

	土地の相続税評価額	建物の相続税評価額
一般建物	路線価（更地評価額）	固定資産税評価額×1.0 例）１億円×1.0=1億円
アパート・賃貸マンション	更地の評価額×(1.0-借家権割合）例)1億円×(1.0-0.5×0.3)=8500万円 ※借地権割合50%,借家権割合30%の場合（通常、住宅地の借地権割合は(50%）	固定資産税評価額×1.0×（1.0-借家権割合） ※固定資産税評価額＝建築価額×約60% 例)1億円×0.6×1.0×(1.0-0.3)=4200万円 ※借家権割合は全国的に30%

（２）固定資産税の節税効果: 賃貸マンション用地は、「小規模住宅用地（１戸辺り200m²以下の場合）」となり土地の固定資産税評価額が6分の1に軽減されます。